債務整理 デメリット

債務整理のデメリットはコレだった

債務整理をしようと思うとデメリットが心配ですよね。

 

手続きに費用が、めちゃくちゃかかるんじゃないだろうか?とか、家族や会社にバレるのではないだろうか?とか、家に誰か来るんじゃなかろうか?とかとにかく色んな事を考えてしまいます。

 

そこで、債務整理のデメリットを一挙まとめましたので、早速ですが、ご覧ください。

 

債務整理をすると

債務整理をするとどうなるのかというと、まず債務整理の事について少しだけ知る必要があります。

 

債務整理には、自己破産、任意整理、特定調停、個人再生、任意整理の4種類があり、少しずつデメリットが違います。

 

もちろん借金に対しての片付け方が違うので、これから債務整理をしようと思われるのであれば、デメリットだけではなく、メリットも考慮した上で、あなたに合ったリターンの大きいものを選択する必要があるからです。

 

 

まず自己破産はすごく有名ですので、想像がつくと思いますが、借りていた借金を、もう払えません。終わりにして下さい。という手続きを裁判所に提出して裁判し、許可が下りれば支払いを全部帳消しにできる方法です。

 

帳消しにできる反面、もちろん背負わないといけないリスクがあります。

 

それはまず、財産を持ってる場合、払えない変わりに財産をお金に換えて、少しでも債権者に還元する必要があります。

 

車、家、証券等お金に変えれる可能性が高いものは差し押さえとなり、債権者に支払われます。

 

但し裁判所も鬼ではありませんので、着ぐるみはがして、あなたの家族も全員再起不能になる迄コテンパに債権処理される訳ではありません。

 

そのあたりの今後破産したとして、ちゃんとリスタートできるか?
という部分は見てくれます。

 

そして、その中で余分な、この財産は無くても破産後も生活できるよね?
贅沢だよね?という部分が現金化されて少しでも債権者に支払われますから、そんなにもう人生終わったという程大変なものではありません。

 

ただし、向こう10年間は、借入の情報を取りまとめてるCIC等の情報機関に破産をしたというデータが残りますから、あらたな借入は10年間はできないと思ってもらって間違いないです。

 

そして、債権に保証人がいた場合は、保証人にも影響します。

 

あなたが破産すると、保証人に今度はその返済分が請求されますので、急に迷惑が掛かってしまうケースがあります。

 

そして、官報という国の情報を記載した新聞に掲載されます。

 

この官報は、借金の事だけではなく、国が決めるさまざまな事が人によっては利益を得たり不利益になったりします。

 

その為その情報が新聞となって発行されていますが、普通の人は官報というのがあるという事すら知りませんので、どなたでも見る事ができますが、まず見てません。

 

見てるのは、役所の人が色んな情報を知る為に官報を読んでるのと、破産をした人には、もう支払うところが無いんだし、お金を貸すよ。と思ってる貸金業者さん位です。

 

ですから、官報に掲載されるといえど、あなたの近所や職場や関係者の方がチェックしてて、あなたの破産の事をひそかに知って、あなたに不利益が被る様にしてしまうなんて事はありません。

 

また官報を役所の人が読んでるとなると、住民票や印鑑証明書等に破産した事が載るんじゃないだろうか?とか気にする方がいらっしゃいますが、そのような事も一切ないので、安心して頂いて大丈夫です。

 

ですから、破産の時の債務整理のデメリットをまとめるなら、官報に掲載されてしまうというのはほとんどの人がデメリットにならず、自己破産の時の、直接大きなデメリットと言えば、10年位新たな借入ができない、保証人に請求が行く、財産があれば現金化して返済に当てないといけないかもしれないという位です。

 

個人再生をすると

債務整理の中には個人再生というものがります。個人再生は持ち家の場合でも家は財産として除外され住むところが100%保証されます。

 

そして借りている借金をおおよそ5分の1位迄減らす事が出来ます。

 

その変わり、5年位で完済してしまう必要がある事、そして、その返済の期間中も収入が必ず入る見込みのある仕事に就いておく事ができるか?等が問われます。

 

その条件に満たない場合はそもそも個人再生の申請をしても認められない事が多いです。

 

また、保証人等が付いて無い限り、家族や親戚等に迷惑がかかる事も一切ないです。

 

個人再生時の債務整理のデメリットをまとめるなら、5年間位の間に完済しなといけない事、しっかりとした仕事について無いと、個人再生できない等のデメリットがあります。

 

任意整理をすると

任意整理をすると、裁判所に届けを出す事なく、借金を減らし整理する事ができます。デメリットをあげるなら、裁判所は通しませんが、任意整理をしたという事が個人情報機関に5年間登録されますから、その間は借入れが難しくなります。

 

ですが、破産や個人再生等の場合10年間程記録が残る反面、5年と約半分しかいわゆるブラックリストにならない事等を考えると、リスクが最も少ない方法になります。